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法改正情報、助成金案内
<試行雇用奨励金>(トライアル雇用)
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層について、これらの者を一定期間試行雇用することにより、試行雇用奨励金が支給されます。
支給要件
・ハローワークの紹介によりトライアル雇用として対象労働者を雇入れたこと。
・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して、6か月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間に、事業主都合により解雇等をしたことがないこと。
※対象労働者:中高年齢者(45歳以上)、若年者等(45歳未満)・・・など

支給額
対象者1人につき、月額4万(最大3か月)

<特定就職困難者雇用開発助成金>
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れる事業主に対して、助成金が支給されます。

主な支給要件
・対象労働者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇入れる事業主であり、雇入れ日の前後6か月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む。)をしていないこと。

支給額 ・・・ 中小企業に対する支給額です。

高年齢者等   対象者1人につき、90万円【短時間労働者は60万円】
障害者   対象者1人につき、135万円〜240万円【短時間労働者は90万円】

  1 対象労働者は、雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の方に限ります。
  2 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者である者を言います。

<中小企業緊急雇用安定助成金>
景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業及び教育訓練)または出向を行って労働者雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

主な支給要件
・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること。
・実施する休業等及び出向が労使協定に基づくものであること。(提出が必要)

支給額 ・・・ ( )内は、特定の期間(※)に解雇等をしていない場合の助成率です。

・休業の場合 休業手当の4/5 (9/10)
 (※)判定期間 (計画や支給申請の単位期間)とその直前6か月間の間
各種助成金は要件等の変更が行われることがあります。
申請の代行を希望される場合は、お問い合せください。

様式・書式データ(委託事業主向け)
手続きケース 様式・書式名称 ダウンロード
労働保険の年度更新・・・ ◇労働保険料算定基礎賃金等の報告
<備考>
・B4サイズで2枚印刷後、全てに押印して郵送ください。
賃等報告書 (※)
労働者を雇入れたとき・・・ ◇入社連絡票 (雇用保険のみ) 入社連絡票
(雇用のみ)
記入例
労働者が退職するとき・・・ ◇退社連絡票
<備考>
・社会保険・雇用保険共通の書式です。
【注意】
・賞与が年4回以上支給された場合は別途ご連絡ください。
退社連絡票 記入例
◇退職証明書
<備考>
・電子申請で手続きする場合は必須では有りません。
退職証明 (※)
育児休業を開始・60歳に
到達したとき・・・
※各種雇用保険継続給付
を受けるとき
◇賃金月額証明届
<備考>
・下段の確認書/同意書もあわせて必要になります。
賃金月額
証明届
記入例
◇記載内容に関する確認書/提出代行に関する同意書
<備考>
・電子申請で手続きする場合に必要となります。
・継続給付の初回依頼時に必要となります。(1名につき1枚)
確認書/
同意書
記入例
労災事故が起こったとき・・・ ◇事故報告書 労災事故
報告書
(※)
特別加入に変更・脱退が
あったとき・・・
◇特別加入に関する変更届/特別加入脱退申請書
<備考>
 ・ OCR様式のため、印刷の際はご注意ください。 ( 注意事項 )
特別加入
変更届
記入例
◇就業実態のない中小企業事業等の特別加入に係る理由書 特別加入
理由書
(※)
【注】
電子申請を希望されない場合、電子申請が対応していない手続きは、届出・申請用紙での手続となります。
(※)記載方法が不明の場合は、当事務組合までお電話ください。

書式データ(社労士委託事業主向け)
手続きケース 様式・書式名称 ダウンロード
入社及び被扶養者の追加や
削除があったとき・・・
◇入社連絡票 (社会保険・雇用保険)
<備考>
・電子申請で被扶養者に関して手続きをする場合、下段の 「委任状」が必要となります。
・退職に関する連絡票は、上記「退社連絡票」をご使用ください。
入社連絡票
(社保・雇用)
記入例
被扶養者の追加・削除等を
電子申請で届出するとき・・・
◇委任状
<備考>
・国民年金第3号被保険者に関する住所変更など、一部の手続きが電子申請できません。
委任状 記入例
【注】
電子申請を希望されない場合、電子申請が対応していない手続きは、届出・申請用紙での手続となります。
(※)記載方法が不明の場合は、当事務組合までお電話ください。

その他、データ
手続きケース 様式・書式名称 ダウンロード
電子申請で手続を
希望するとき・・・
◇提出代行に関する証明書  (継続委託用)
【注】
・電子申請を初めてする場合、事業所の名称・代表者・所在地に変更があったときに必要となります。
提出代行
証明
記入例


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